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伊豆の国商工会

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受けられるサービス

商工会は商工業者の経営支援や地域活性化を図るために様々な活動を行っております。

経営革新支援

経営革新計画申請

新事業活動に取り組む経営計画を立て、県の承認を受けるための指導をします。
経営革新計画が承認されると様々な支援策を受けることができます。
※新事業とは以下の4つのいずれかに該当するものを言います。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営改善普及事業

みなさまの経営の改善発達のために

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模経営や技術の改善、発達を図るための事業で、通産商業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金 融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

経営指導

ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。
その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。
また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。

経営診断

おすすめします経営診断

商工会では、みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。
専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

創造支援事業

新しい事業に取り組むみなさまのために

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導やセミナー、講演会の開催など、幅広い支援を行っています。
新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

地域産業おこし

地域の産業おこしを支援します

商工会では、過疎地域などの活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的としたむらおこし事業、法律に基づき小規模企業の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。

各種検定

お役立てください各種検定

商工会では、商工業の振興に資するために、珠算をはじめ、販売士、簿記の各種検定試験を全国で実施しています。

金融のご相談

公的資金の利用について

日本政策金融
公庫事業資金として利用希望の方は、商工会までお問い合わせください。 ★金利一覧表
制度名 金利
国金 普通貸付 2.06%~
経営改善貸付 1.21%
貯共 積立範囲内 0.507%
1年以内 1.225%
1年超3年以内 1.475%
3年超5年以内 1.725%
5年超10年以内 1.975%
その他 教育ローン 1.66%
(令和3年9月28日現在)

経営のご相談

「どうすれば売上が伸びるか」「どこを改善すべきか」など経営指導員があなたの相談役となり、よりよい経営へのアドバイスを致します。

記帳のご相談

記帳指導
ご自分で決算整理、申告までできるようにご指導いたします。(一部有料)
記帳機械化
コンピュータを利用し経理処理を行います。
記帳だけではなく、コンピュータで集計・分析したデータを基に、経営、納税、節税など様々な角度から指導します。

税金のご相談

労務のご相談

労務保険
賃金不払い残業(サービス残業)は労働基準法違反になりますので注意しましょう。
静岡県内の最低賃金時間額は984円です。
(令和5年10月1日より適用)
静岡県労働局ホームページ

労働保険は農林水産の一部を除き、労働者を一人でも雇っていればその事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならない事になっています。

  雇用保険料率 事業主負担率 被保険者負担分
一般 15.5/1,000 9.5/1,000 6.0/1,000
農林水産・清酒製造業 17.5/1,000 10.5/1,000 7.0/1,000
建設業 18.5/1,000 11.5/1,000 7.0/1,000
(R5.4月1日発効)

法律のご相談

リサイクル法
容器包装リサイクル法が12年度より完全施行になりました。 自己申告となりますので、適用除外者以外の方で申し込みを済ませていない方は、商工会事務局までご連絡下さい。
JANコード(バーコード)
JANコードの登録受付を行っております。
新たに登録を希望の方は事務局までご連絡下さい。 所定の用紙がございます。

新着情報
高齢者生活支援事業
アクセス
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